ヤマシタヘルスケアホールディングスは反発の動き、21年5月期後半回復期待

　ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。21年5月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想としている。第1四半期は減収減益だった。後半の需要回復を期待したい。株価は軟調展開だが、売り一巡して反発の動きを強めている。低PBRも評価材料だろう。出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

　山下医科器械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設した。

　グループの事業会社は4社で構成されている。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。トムスは医療機器販売・メンテナンス、イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、アシスト・メディコ(19年12月設立)は医療機関の経営コンサルティングを展開している。

　20年5月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が99%、医療機器製造・販売業が1%、医療モール事業が0%、営業利益構成比(調整前)は医療機器販売業が95%、医療機器製造・販売業が4%、医療モール事業が1%だった。医療機関の設備投資関連のため、第2四半期(9月～11月)および第4四半期(3月～5月)の構成比が高い特性がある。

　なお17年9月に光通信<9435>と資本業務提携し、光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開している。19年7月には自然落下制御式輸液装置を開発・製造するアイムと資本業務提携し、医療機関・介護施設向け新型輸液装置のレンタル事業を開始した。20年1月にはNTT東日本と協業し、医療機関向けICTサービスを開始した。

■ヘルスケア領域でのグループ収益力向上を推進

　中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に21年5月期売上高605億円、営業利益5億30百万円、経常利益6億円を掲げている。

　医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「EPARK」の普及拡大、SPD(Supply　Processing&Distribution)事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

　財務面では株主資本利益率(ROE)10%、自己資本比率30%以上維持、配当性向30%を目標として掲げている。

■21年5月期は新型コロナ影響だが後半回復期待

　21年5月期連結業績予想は売上高が20年5月期比2.4%減の631億08百万円、営業利益が6.3%減の5億24百万円、経常利益が10.0%減の5億78百万円、純利益が24.8%減の3億45百万円としている。配当予想は13円減配の41円(期末一括)である。

　新型コロナウイルスの影響として、手術・検査・処置症例減少による消耗品売上の減少や、商談の遅延・設備導入計画の見直しなど、期前半に一定の影響があることを想定している。さらに消費増税時の駆け込み需要の反動減なども考慮して、通期減収減益予想としている。

　第1四半期は、売上高が前年同期比2.8%減の155億28百万円、営業利益が35.2%減の66百万円、経常利益が34.3%減の83百万円、そして純利益が41.3%減の50百万円だった。

　主力の医療機器販売業は2.9%減収(一般機器分野が13.0%減収、一般消耗品分野が0.2%増収、低侵襲治療分野が8.2%減収、専門分野が4.2%増収、情報・サービス分野が6.9%増収)だった。医療機器消耗品は堅調だったが、新型コロナウイルスの影響で、取引先医療機関において外来患者数や手術・検査・処置症例が減少したため、医療機器備品を中心に売上が減少した。商談遅延・見送りなど営業活動の制約も影響した。利益面では売上総利益が増加したが、販管費で人件費や設備管理費などが増加して減益だった。

　通期ベースでは、重点施策としてグループ間の連携を強めて、急性期病院への高度医療機器や低侵襲治療機器等の営業拡大、充実した物流網を活かしたSPD事業の推進、電子カルテや医療情報システムの提案強化、新規事業によるサービス多角化などを推進する。

　第1四半期の進捗率は売上高24.6%、営業利益12.6%と低水準だが、設備投資関連で第2四半期および第4四半期の構成比が高い特性がある。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、後半の需要回復を期待したい。

■株主優待制度は5月末の株主対象

　株主優待制度は毎年5月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

　株価は第1四半期業績を嫌気する形で軟調展開だが、売り一巡して反発の動きを強めている。低PBRも評価材料だろう。出直りを期待したい。10月16日の終値は1436円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS135円32銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の41円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2717円81銭で算出)は約0.5倍、時価総額は約37億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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