テンポイノベーションは戻り試す、22年3月期はコロナ禍でも増収増益予想

2021年7月26日 08:37

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

 テンポイノベーション<3484>(東1)は、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。コロナ禍を出店チャンスとみる飲食店経営者も多いため、22年3月期は成約件数・転貸借物件数の増加で増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は上値がやや重くなりモミ合い展開だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお8月3日に22年3月期第1四半期決算発表を予定している。

■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業

 首都圏の一都三県(特に東京都)において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。

 店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第6のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入の安定、不動産会社にとっては仲介収益機会の獲得、店舗出店者にとっては出店費用の削減、店舗撤退者にとっては閉店コストの削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため、市場機会が豊富という特徴もある。

 保有物件数(転貸借物件数)の増加に伴って賃料収益(ランニング収入)を積み上げるストック型ビジネスモデルである。21年3月期末時点の転貸借物件数は20年3月期末比22件増加の1706件だった。不動産売買事業は、不動産業者との関係強化も目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う。

 なおクロップス<9428>の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。またCSR活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を開催している。20年4月~21年3月の開催実績は、参加店舗が20店舗、総開催数が68回、総来店数が326人だった。

■転貸借物件数29年3月期5500件目標

 中期経営計画の目標値は24年3月期売上高141億74百万円、営業利益10億77百万円、成約数520件、転貸借物件数2451件としている。転貸借物件数の長期的な目標は29年3月期5500件としている。

 成長に向けた基本方針は転貸借契約件数と賃料差益の最大化、テーマは専門特化・プロフェッショナル化としている。主要施策として営業採用の積極化、居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗.com」における物件紹介強化、従業員ロイヤリティの向上を推進する。

 居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗.com」をリニューアルし、コロナ禍を出店チャンスとみる飲食店経営者のニーズを捉えるWEBサイトに進化した。そして新規会員数が大幅増加(21年3月期は20年3月期比70.4%増)している。

■22年3月期増収増益予想

 22年3月期業績(非連結)予想は、売上高が21年3月期比9.6%増の113億34百万円、営業利益が11.3%増の8億14百万円、経常利益が3.4%増の8億70百万円、当期純利益が3.4%増の5億95百万円としている。なお営業外収益で助成金収入の減少などを見込んでいる。配当予想は未定としている。

 新型コロナ影響で飲食業界の厳しい状況が継続するが、コロナ禍を出店チャンスとみる飲食店経営者も多いため、成約件数・転貸借物件数の増加で増収増益予想としている。飲食店経営者のニーズの変化に合致した店舗物件の仕入を推進する。新型コロナ収束への過程でテナント募集が増加し、平常時よりも優良店舗物件を仕入れる機会が増加する可能性もあるとしている。成約件数は106件増加の420件、転貸借物件数は210件増加の1916件の計画である。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末300株以上・1年以上継続保有株主が対象

 株主優待制度(20年8月に変更)は、毎年3月末時点で300株以上・1年以上継続保有株主を対象として、お食事券ジェフグルメカード5000円分を贈呈(詳細は会社HP参照)する。21年3月末対象から運用開始した。

■株価は戻り試す

 株価は上値がやや重くなりモミ合い展開だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。7月21日の終値は889円、今期予想PER(会社予想のEPS33円39銭で算出)は約27倍、前期実績PBR(前期実績のBPS166円14銭で算出)は約5.4倍、時価総額は約158億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

トレジャー・ファクトリー<3093>はリユースショップを複数業態で展開している。22年2月期第1四半期は前年の緊急事態宣言の影響の反動増で大幅増収となり黒字転換した。そして利益は第2四半期累計予想を超過達成した。

※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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